DX Policy

DX宣言・情報セキュリティ基本方針

DX推進方針

DX推進に向けたビジョン

「テクノロジーアンドデザインカンパニー」の社名の由来通り、テクノロジーとデザインで社会課題を解決します。「シンプルで使い勝手のよい、思わず手に取りたくなるようなデザイン」、「最先端のテクノロジーを駆使した開発」を実現し、プロダクトを作ってまいります。
また「日本が2030年までにアジアNo.1のIT先進国になるために寄与する」というミッションの実現に向けて、当社自身も最先端のテクノロジーを積極的に導入し、労働生産性の向上や経営改革に継続的に取り組んでまいります。

CEO 浦上泰弘

DX戦略

経営資源を有効活用し労働生産性を高めるべく社内のDXを推進するとともに、新しいテクノロジーがもたらす環境の変化にいち早く適応しながら、提供するサービスのアップデートを行ってまいります。
主要サービスである「キノクエスト」は人工知能の機能を実装し「EdTech×プログラミング学習サービス」に進化させていきます。そして、従来の学習のような一斉授業ではなく、テクノロジーや人工知能の活用により、アダプティブラーニングを実現することで、プログラミング習得率が高い学習サービスを実現し、DX人材育成に貢献します。
また外部へDXの重要性を継続的に発信し、DX推進のサポートやDX人材育成のためのサービスを提供してまいります。

DX推進体制

当社は代表をはじめ、多くのメンバーがプログラミングをすることができ、テクノロジー活用や人工知能をサービスに落とし込むことに強みがあります。また、テクノロジーが得意なデジタルマーケター、データドリブンマーケティングが得意なマーケターが在籍しており、プロダクト開発のみならず、マーケティングにも強みがあります。
また弊社はフルリモートワークを導入しており、居住地を問わず優秀な人材を確保するとともに、研修や資格取得の支援を通して、テクノロジーに強い人材の育成にも力を入れています。
こうしたメンバーが強みを発揮しながら、お客様のニーズを捉えたプロダクトの開発と提供を行うとともに、自社のDX推進についても積極的に取り組んでまいります。

DX戦略実現に向けた環境整備

当社ではシステム部を中心とし、新しいテクノロジーの導入やセキュリティ管理のルールを策定した上で、以下の方針を取っています。

・デジタルツールの活用

当社は多くのメンバーがリモート勤務を行っており、業務上のコミュニケーションやプロジェクト管理をオンラインで完結できる体制を整えており、ペーパーレス化を推進しています。

またCRMツールやチャットボットを導入し、お客様一人ひとりのニーズや状況に合わせて適切なコミュニケーションを実施しています。

・テクノロジーの活用

ChatGptやプログラムを用いた業務自動化を各メンバーが積極的に進め、労働生産性の向上に努めています。

さらにAIや最先端のテクノロジーを活用し、人的リソースをかけずとも、学習者一人ひとりの学習の躓きや学習状況に応じたサポートが実現できるよう取り組んでいます。

・強固な情報セキュリティの実現

個人情報の漏洩を防ぐため、システムのセキュリティ対策を徹底しています。加えて、サービスの運営者が個人情報を扱う際には、誤操作による漏洩が無いよう、操作マニュアルを作成し遵守を徹底しています。

DX戦略の達成指標

2025年までに日本の労働人口の1%である60万人にプログラミング教育を提供することを目標として活動してまいります。2023年8月時点のYoutubeの登録者数が17万人です。各サービスの登録者数と合わせて60万人超えを目指し、定期的に進捗確認を行います。
日本の労働人口の1%にプログラミングの便利さ、仕事の自動化のスキルを身につけていただくことができたら、日本のデジタル化が進み、当社のミッションの実現に近づくと考えています。

情報セキュリティ指針

当社はお客様からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

1.経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2.社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

3.従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

4.法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

5.違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。